四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
市民と市が互いを理解しながら地域課題を共有し、市民相互及び市民と市の連携・相互補完により、協働のまちづくりを推進する協働のまちづくり推進事業について。 地域公共交通計画に基づき、持続可能な公共交通体系を構築し、公共交通の充実を図る公共交通機関推進事業について。
これ区と自治会、それから民生委員の方、福祉事務所の方たちが参加されたのですが、これ庁内の連携というところでは、かなり自治会さんの参加とかいろんなところではあるのですが、庁内の連携についてはどうでしたか。 ○清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
続きまして、３点目、警察との情報交換につきましては、道路整備や修繕を実施する際、道路管理と交通規制の緊密な連携が必要となることから、交通管理者である警察と協議を行っております。区、自治会などからの要望への対応状況につきましては、現地を確認の上、危険性の高い箇所より順次対応しております。
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
本市におきましても、地域社会全体で犯罪被害者等に寄り添い、十分に配慮した対応や関係機関が連携したきめ細やかな支援を推進していく必要があることから制定をするものでございます。 次に、２点目でございますが、既に条例を施行している県内２市２町の見舞金の支出状況を確認しましたところ、ゼロないし１件程度でありますことから、年間の支援件数は同程度と見込んでおります。
産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。
学校給食費無償化についてでございますが、給食費無償化を市独自で実施する方針はないかとの御質問につきましては、現在本市において、千葉県と連携し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の要件を満たしている保護者に対し、富里市立小・中学校に通う第３子以降の学校給食費を令和５年１月分から無償としております。
◎教育部長（金杉章子さん） 日本大学スポーツ科学部との連携による取組について、先ほど教育長答弁のとおりでございますけれども、日本大学スポーツ科学部との連携では、体力低下が見られる小学生を対象とした出前授業と小・中学校の教員を対象としたスポーツ栄養学に基づいた食育研修会の開催を予定しております。
協定締結後の対応につきましては、協定運営担当者との情報交換や情報伝達訓練など、有事の際に円滑な調整が実施できるよう平常時から連携を図っており、令和元年の房総半島台風において物的支援が11団体、人的支援が４団体から、それぞれ御支援いただきました。なお、令和元年の一連の台風以降、停電復旧の連携に関する協定など、新たに12団体と協定を締結しております。
令和５年度においては、千葉県立美術館と連携した作品展示の実施や、包括連携協定を締結している日本大学芸術学部の協力の下、機能強化を進めてまいります。 次に、旧岩崎家末廣別邸の保存活用につきましては、本市の貴重な歴史資源である国登録有形文化財、旧岩崎家末廣別邸の活用を図るため、主屋の修復を引き続き実施し、修復状況を見据えながら、安らぎの空間を多くの来場者へ提供できるよう努めてまいります。
最後、これ別の通達で、今年に入ってから１月10日に、伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進についてという、厚労省から各市区町村の児童福祉主幹部長殿宛てに通達が来ているのです。伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進について、この通達について印西市はどのように動いているのか。
平成29年５月、国の導入基準の緩和により、出雲の國・斐伊川流域サミットとして連携事業を行っている出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町で導入を目指し、住民意向調査を実施した結果、雲南市を除く１市２町で導入を決定しています。
◎市長（森正一） 全てが館山産のものでできれば一番いいと思いますが、ただ近隣市町との連携ということも考えまして、ある程度、もちろん館山のものをほかの市で売ってもらうとか、あるいはほかの市のものを館山で売るとか、そういった面も含めて、極力館山市産のものは、地元で作ったものをそこで加工するなりして売るのが一番いいですけれども、そういったいろいろな連携も少し含めた中で安房地域一体としてという考え方もなきにしもあらずと
なお、庁内の債権担当課で構成されている市税等徴収対策本部などを通じて連携を図り、組織全体のレベルアップを図っていくとの説明でした。 次に、議案第３号 富里市職員の給与等に関する条例及び富里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
４つ目は「安房地域３市１町の連携を強化し、ともに、未来を築くまちづくり」です。人口減少や少子高齢化に加え、自然災害などの様々な課題が山積している今だからこそ、安房地域３市１町のつながりを大切にし、連携をさらに強化して、様々な課題を解決していけるような関係の構築を目指してまいります。
次に、半導体不足等で調達が非常に厳しくなっていると話を聞いたことがあるが、今回調達は大丈夫かとの質疑に対し、業者と連携を図りながら早め早めの対応に努めていくとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。 続きまして、議案第19号 事業契約の変更について、審査の結果、議案第19号は賛成者全員で可決と決定しました。 執行部に対する主な質疑を要約して申し上げます。
（２）、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。 ２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。
市といたしましては、今後県が行う分析結果や施策の検討を踏まえ、各関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕 ◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第５項目の２点目についてお答えいたします。
また、英語を母語とする人の発音や生まれ育った母国の文化に直接触れることができるよう、市内全ての小中学校に外国語指導助手を派遣し、教職員と連携しながら指導の充実を図っているところです。このほか市内の中学３年生に対し、英語検定１回分の検定料を市が負担し、生徒自ら英語の学びの成果を確かめる機会を提供しております。